金融ビジネス関連許認可

フィンテック時代に合わせた
「決済・送金・資産運用」ビジネス参入

ビットコインをはじめとする仮想通貨の法的位置づけは必ずしも明らかではなく、またこれを規制する法律もありませんでした。しかし、平成28年5月に、「資金決済に関する法律」および「犯罪による収益の移転の防止に関する法律」等を改正して仮想通貨に関する規制を行うこと等を内容とする法律案（情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律）が成立し、はじめて「仮想通貨」に関する規制がなされることになりました、いわゆる「改正資金決済法」が施行されます。
また、海外との取引、ネットバンキングが主流になる中で銀行以外の法人が参入可能になってきています。

 呼称だけではなく、取引を行う者はすべて登録制となり、適切な資産を持っているか、財産的基礎があるか、登録者の行為規制、利用者への適切な資産管理や説明義務など細かな規定がされ、利用者保護が重視されています。またマネーロンダリングなどの対策なども強化されています。
ネット上のポイント購入による売買取引も「暗号資産」に含まれます。

日本国内向けに課金があるゲームを配信する場合、 ゲーム事業者は 資金決済法に基づく届出が必要です。課金により、ゲームアイテムが発行され、その後、そのゲームアイ テムを消費して遊ぶことができるゲームが届出の対象です。海外事業者が日本国内向けにゲームを配信する場合も対象になります。ゲーム事業者は、法人情報や前払式支払手段に関する情報を記載した
「前払式支払手段の発行届出書」の届出を行うことになります。

もっと知りたい決済法

自動車の登録

ナンバーの変更どうしよう

自動車の名義変更、事業での車両登録変更など自動車も「動産」として登録業務が煩雑です。相続等での他府県ナンバーからの変更はどうすればなど悩むことが多いかと思います。

検査登録事務所で、自動車配送業者の方がお車から外した古いナンバープレートを受取り、移転（変更）登録を行い、新しいナンバープレートと車検証を受け取ります。

必要な書類など

自動車検査証、
自動車登録番号票交付申請書(ocrシート等)、
手数料納付書、車庫証明書、
委任状(譲受人と譲渡人の実印が必要）
住民票・戸籍謄本・登記簿謄本（変更内容が確認できるもの）、
譲渡証明書(譲渡人の実印押印)、
印鑑証明書（所有者名義変更の場合譲渡人及び譲受人）、
古いナンバープレート
書類作成は別途作成費用をいただき作成いたします。

丁種封印資格とは出張封印取付作業代行実施者（指定の団体から委託を請けた者）が、自動車の置かれた場所まで出向き、新しいナンバープレートを取り付けてくれる制度です。
本来、名義変更や住所変更などでナンバープレートが変わる場合、自動車を新たな管轄の運輸支局へ持ち込み、手続きの最後にナンバープレートの封印を行う必要があります。この出張封印を利用することで、運輸支局へ自動車を持ち込む必要がなくなるというものです。
他府県からの再々委託業務も受付いたします。
ただし、次のような場合はできません。