「民泊で世界平和を日本から」をキャッチフレーズで、1兆円市場と言われる不動産業の民泊ビジネスへの参加を手助けする民泊コンサルタント行政書士として活躍している。

1965年兵庫県神戸市生まれ、大学卒業後、テレビ番組のディレクターとして経済番組や報道現場、ニュースの最前線を渡り歩く、高視聴率獲得や自らの企画が賞を受賞するなど活躍する。
しかし、自分が伝える情報によって視聴者が幸福なっているのか、喜んでいるのか疑問を持ち、制作会社を退職し、フリーランスになるも満足のいく仕事ができず、自ら参加した会社が倒産。さらに転職を繰り返し、通販専門チャンネルや投資会社などに就職するも長く続かず、いわゆる転職貧乏。年齢的にも、経済的にも何をすればいいのか次はもうないと絶望的な時に様々な資格取得を検討し講座を受けるも挫折。
その中で行政書士という資格を知る。これまで経験した数々の経済取材の経験を活かし、社会に貢献できないかと、この資格取得へと舵を切る。
そんな中で行政書士資格取得した年に「民泊」「民泊新法」というインバウンド需要の時代の波に出会い。世界に日本流のおもてなしや文化をアピールする場として、最適なこの「民泊」を使って、世界に日本ファンを増やしていき、世界平和に貢献できるではと考える。民泊だけではなく、インバウンド需要の高まりに合わせて、日本での法人設立、創業支援に分野を広げて活動している。
 

事前相談

 
セミナー参加をされ名刺交換をされた方、また、ご紹介様がいる場合は
初回相談料１時間11,000円は無料とさせていただきます。
具体的な許認可等の取得方法のノウハウご提示は受任契約締結後になります。
電話だけでの問い合わせでの情報提供はいたしません。

見積もりご提示と受任契約締結

 
見積書（有効期限あり）をご提示してご納得されましたら、受任契約書の契約をお願いいたします。着手金入金後、許認可等取得作業にはいります。
法人設立の場合は、登録免許税等の絶対的費用については、前払いになります。民泊案件の場合は、事前調査費として５０，０００円（税別）を頂きます。調査によって都市計画法や建築基準法など不可変事情が生じた場合でも必ず頂きます。（成功報酬ではありません）

書類作成・他士業への外注管理、
行政への書類請求、代理申請

住民票や戸籍謄本、会社の法人登記などの公的書類の取得、行政との事前相談などを行います。

許可・登録完了

報酬残金、経費精算を行いますので、残金支払いを３営業日以内に指定の口座へ入金をお願いいたします。