会社設立のポイント

定款作成と認証

行政書士に任せるメリット

「定款」とは会社の一言で言えば、会社を運営していく上での基本的規則です。様々な定款がWEB等で検索できるかと思います。しかし気を付けていただきたいことは行う主な事業に許認可などが必要な場合、事業目的に適切な文言にて記載がないと、官公署はこの会社の事業内容では許可等を出せないと言われる場合があります。極端な話、「不動産事業」を行うような事業目的しか書かれていない定款に「宿泊業」の許可を与えることはできないという事例です。
許認可等の届出等には会社の定款や登記簿謄本を添付を求める例が多いです。その中で、適切な文言での事業目的を書かなければ、書き換える手間と時間、費用が掛かることになります。

行政書士は許認可のプロです。定款作成はお任せください。

あなたのビジネスに許認可は必要?

   
業種 許認可等
 飲食店  飲食店営業許可
 飲食製造業  食品製造業許可
 建設業  建設業許可
 タクシー業  一般乗用旅客自動車運送事業許可
 トラック運送業  一般貨物自動車運送事業経営許可
 人材派遣業  一般労働者派遣事業許可
 職業紹介業  有料職業紹介事業許可
 旅館・ホテル業  旅館業営業許可
 産業廃棄物処理業  産業廃棄物収集運搬業許可
 産業廃棄処分業許可
 リサイクルショップ・中古品販売  古物商許可
 薬局・ドラッグストア  薬局開設許可
 医薬品の販売  医薬品の販売業許可
 病院(有床)  病院開設許可
 クリニック・歯科  診療所開設許可

定款作成と認証

行政書士に任せるメリット

「定款」とは会社の一言で言えば、会社を運営していく上での基本的規則です。様々な定款がWEB等で検索できるかと思います。しかし気を付けていただきたいことは行う主な事業に許認可などが必要な場合、事業目的に適切な文言にて記載がないと、官公署はこの会社の事業内容では許可等を出せないと言われる場合があります。極端な話、「不動産事業」を行うような事業目的しか書かれていない定款に「宿泊業」の許可を与えることはできないという事例です。
許認可等の届出等には会社の定款や登記簿謄本を添付を求める例が多いです。その中で、適切な文言での事業目的を書かなければ、書き換える手間と時間、費用が掛かることになります。

行政書士は許認可のプロです。定款作成はお任せください。

あなたのビジネスに許認可は必要?

見晴らし坂行政事務所

法人設立から許認可まで

 あなたの創業のプロデューサー

行政書士に頼むメリットは何か?、コストが安くなる。ではないです。ここでがっくりした方は、他をあたってください。経営者が昔の戦国武将であれば、弊所の立場は”軍師”にあたります。「資金調達にたけている税理士がいれば」、「助成金にたけている社労士がいれば」。問題ありません!ご紹介します。
「あなたのビジネスのOne team」を作ります。
 
 

他士業との連携

登記から青色申告、社会保険まで

登記をするのは司法書士にお任せします。また法人開設後に税務、労務などの面で各種届出が必要になります。スタートアップからの心配事を解決するために弊所が社労士、税理士をご紹介いたします。紹介料等は一切いただきません。

開設時に必要な届出~税務署編~

「法人設立届出書」などは銀行口座を開設する場合などに必要ですし、
法人成りする場合に、すでに従業員等がいる場合には、
「給与支払い事務所等の開設届出書」、「源泉徴収税の納期の特例に関する承認申請書」などが必要になります。

社会保険関連

年金事務所、公共職業安定所、労働基準監督署への各種届出が必要です。
外国人がいる場合は特に気を付けていかないと、就労ビザを取得しても、雇用主(受入機関)が労働法を順守していないと該当性なしと判断されることもあります。社労士とともに、入管業務を行う行政書士との連携が不可欠になります。

外国人の会社設立①

日本に在留している外国人が
会社設立する場合

見晴らし坂行政書士事務所

外国人が個人で出資して日本で起業したいケースの手続きについての流れとしては、まず日本に「短期滞在ビザ」で来日。オフィスの不動産賃貸契約、法人設立申請、法人銀行口座開設など様々な手続きが必要になります。さらに「経営管理ビザ」の取得、営業許認可が必要なビジネスであれば事務手続きが煩雑すぎて一人で行うのには困難かと思います。
弊所では、他士業も含めてあなたの創業のためのチーム編成を行い、スタートアップをプロデュースいたします。 

外国人の会社設立②

外国に住む外国人が
会社設立する場合

見晴らし坂行政書士事務所

この場合の問題点は、印鑑証明書が取得できないということと、国籍のある国のサイン(署名)の認証をどうするかが問題や日本への資本金の送金には外為法の届出必要になるなどハードルが少し高くなります。また書類の日本語への翻訳にも費用と時間がかかることもあります。
こういったケースにも弊所は対応可能にしております。

外国人の会社設立③

外国法人が日本に
会社設立する場合

見晴らし坂行政書士事務所

あまりケースが少ないので、問題点を挙げていくと、外国会社の日本の登記簿謄本にあたるものがあるのかどうか、また、これらの書類の真正かどうかの認証(アポスティーユ)等が必要になることが多いと想定されます。こういったケースも個別に弊所は対応させていただきます。

見晴らし坂行政書士事務所