顧問契約

半年契約期間・月55,000円から

月5件程度まで物件の公法制限や条例などの事前調査を行います。
また、必要な構造設備基準や運営基準などの確認も行います。
 

月5件程度まで公法制限などの自治体ごとに異なる判断基準に関する
行政協議などをサポートいたします。
 

新しい事業を行うための許認可の確認、それに合わせた会社の規模や資格者
の有無などの調査などを行います。
また、役所に提出する定期報告書の作成のお手伝いもいたします。

 あまり目立たたずこっそりと官公署から出される感のある
「補助金・助成金」等の情報をお届けいたします。
さらに、弊所が持つ不動産業者ネットワークを通じ顧問契約者様だけが閲覧できる情報コーナーもございます。
顧問契約者様ページ

半年以上の継続契約をしていただくことで
各種許認可の代行申請等の報酬を最大４０％割引いたします。

セミナー講師として

民泊・旅館業許認可の実際の現場情報

 これまで、投資会社、不動産会社様、民泊コンサルタント会社、ファイナンシャルプランナー様などより講師のお話を受任させていただいています。

通常、相談料は有料ですが、このようなイベントで「お名刺交換」をさせていただいた方には、弊所への来所を条件に1時間程度は「無料相談」として受けさせていただいております。
弊所は通常は一時間1万円（税別）の相談料を設定しております。
 

「集客のため」、「社員教員のため」、「FP向け」などこれまで各種目的に合わせてお応えしております。
テーマとして
「民泊新法（住宅宿泊事業法）とは」
「事例から見る旅館業法で気を付けるポイント」
「なぜ民泊ビジネスが儲かるのか？」
「民泊と消防法令で気を付ける点は」
「トレーラーハウスで旅館業」
「旅館業をやってはいけない自治体、できない物件は？」

講演時間、内容構成、旅費交通費、紙ベース資料を渡すかどうかなど諸条件によって5万円（税別）からとさせていただいています。