補助金申請の相談と申請サポートいたします

こんなことはありませんか？

「補助金・助成金の違いがよく分からない。」
「新型コロナ対策に使える補助金はなにがあるのか知りたい。」
「創業時に使える補助金があるのか知りたい。」
「補助金や融資に関して申請や申し込みを誰かやってほしい。」
「申請手続きのために書類を作成する暇がない。」

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なぜ行政書士に頼むのか？

行政へ提出する書類作成のプロ

行政書士は，官公庁に提出する書類を代行して作成することのできる国家資格で，その中には，行政書士にしか代行できない，いわゆる「独占業務」もあります。
◆行政書士法第1条の2
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類、その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。

親身になって貴社の業務内容を観ます

コンサル業と称して無資格者が行政に提出書類を有償で作成することは行政書士法に抵触する可能性が高いとも言えます。採択率や件数で選ぶのは危険です。
行政書士は、他士業（税理士、社労士、司法書士、弁護士）とのつながりも強く、適材適所にプロを配置し、貴社の補助金、創業資金、経営をサポートするチームをプロデュースが可能です。

アピールポイントや重要加点項目を知っている点もメリット

多くの行政書士は，申請書等を作成する際に抑えておくべきポイントや，要件を満たしているかどうかを見極めるノウハウを蓄積しています。補助金の種類によっては，行政書士が申請しても補助金等の支給を受けられないこともあります。しかしながら，ミスや要件を満たしていないことによって生じる時間の無駄を押さえることができるため，行政書士に代行を依頼することには価値があるといえます。

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補助金申請の手続きなら

実績が多く経験豊富な、見晴らし坂行政書士事務所なら安心です。

毎年8000件以上公表される補助金や助成金、換気設備や非接触型システム導入、IT機器などの設備投資への補助金、事業再構築、事業継承などの補助金に対応します。実績が多くある見晴らし坂行政書士事務所にお任せください。

基本的な申請の流れ

あなたに合った補助金を探す

補助金は、国や自治体の政策ごとに、さまざまな分野で募集されています。まずは自分の事業とマッチする補助金を探しましょう。
◆主な注意点は
・必ずしも全ての経費が交付されるわけではありません。
・補助の有無や補助金の金額については、「審査」があります。
・補助金は「後払い（精算払い）」であり、検査後にはじめて受け取ることができます。
・補助金ありきの事業計画は採択されません。

申請する

補助金を見つけたら、公募要領・申請書を確認のうえ、申請書として必要書類一式を事務局に提出します。補助金によって提出方法が異なり、電子申請か書面による郵送があります。
電子申請で数多く採用されているG-Bizを使用するには、登録に時間がかかるので早めに登録をする必要があります。
採択される
採択事業者が決定され結果が事務局から通知されます。採択後は、補助金を受け取るための手続き（「交付申請」と言います）が必要となります。その内容が認められたら「交付決定（補助事業の開始）」へとなります。

事業の実施

交付決定された内容で事業をスタートします。事業内容を変更せざるを得ない場合は、事前に所定の手続が必要です。補助金の対象となる経費については、領収書や証拠書類をすべて保管しておきます。装置などを運搬の様子や設置した時の写真やなど細かく記録を残すことをしてください。

補助金の交付

実施した事業の内容や経費を報告します。正しく実施されたことが確認されると、補助金額が確定し、補助金を受け取ることができます。

事業終了後

補助金の対象となる領収書や証拠書類は、補助事業の終了後も5年間保管しておく必要があります。また、定期的な事業の状況報告や収益納付が必要となる場合があります。
この状況報告書等の提出も行政書士が代行することが可能です。貴社の事業をよく知る立場の顧問契約をした行政書士の存在が重要になるわけです。

行国や東京都の
主な支援策補助金　

2021年 9月時点

	国	都
新分野展開業態転換	事業再構築補助金	業態転換支援事業
設備投資	ものづくり補助金（低感染リスク型ビジネス枠）	躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
販路開拓	小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）	販路拡大助成事業
感染拡大防止取組費用	-	中小企業等による感染症対策助成事業
ITツール導入	IT導入補助金（C型・D型）（低感染リスク型ビジネス枠）など、締切りや延長、予算消化によって終了するなど経済産業省　東京都産業労働局のWEBサイトなどをチェックするがあります。

報酬体系

着手金・事前調査費
ヒヤリングを基に補助金を調査が必要な場合は、相談料、事前調査費として必ず55,000円を前払で請求いたします。

書類等作成費・認定支援機関等への照会手数料
55,000～110,000円の間になります。事業計画書など書類が増えると加算されます。

成功報酬
採択された場合、補助が出た額の５％を頂戴します。その場合、着手金、書類作成費等の経費は相殺しますが、マイナスになった場合はそのままになります。

例　着手金・事前調査費　　55,000円
　　書類等作成費・認定支援機関等への照会手数料　55,000円
合計110,000円を頂いていた時に、補助金採択額が200万円だった場合の５％10万円になり、1万円がマイナス分になりますので、成功報酬は1万円を追加でお支払いください。
それ以上はいただきません。
しかし不採択だった場合、支払い分の返金は一切致しません。