売買・賃貸から
空間をシェアする方法で収益アップ

空室率が目立つ都心オフィス
東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.19％になっています。そして賃料も８％近く値下がりつつあります。※2021年7月
テレワークの促進で都心オフィスの需要が減ったことと、企業自体がコロナ禍に合わせた自己防衛策の一環でオフィスの転居、縮小をするところが増えてきています。
 
飲食テナントも
飲食店テナントについては、休業要請、時短営業、密回避のための収容定員の削減など逆境は変わらず続いています。客席を使わずにテイクアウトだけで営業を続ける店も出てきています。

“オフィス一棟のゴーストレストラン化”を提案いたします。

企業の事務所から宅配飲食店のキッチン設備への改築をすることで、ケータリング会社を利用した「出前専門飲食店」をする方へ貸し出します。実際に都内に何棟かビルごとキッチンを貸し出して事業転換を行ったところも出てきています。
　保健所への許認可、消防署への届出などは弊所で行います。事業転換や収益を考えての不動産経営のご協力をいたします。またキッチンカーでの営業のための仕込み場所としての届出などにも対応いたします。
 

“稼働率の下がったコインPや遊休地の活用”

　ワーケーションで営業車両の駐車が少なくなり、収益が下がっている都内のコインパーキングが増えてきています。そこを利用してキッチンカーで飲食販売を行うことが可能です。また、恒常的に出店をすることで固定客がつくということにもつながります。
　トレーラーハウスを設置してカフェや可能であれば宿泊施設も開設ができますし、貸す側にとっても、固定的な使用料を得ることが可能です。
され、トイレ、洗面、浴室などの設備基準も人数に応じて適当な数とし、地元自治体のケーズバイケース的な対応が可能になりました。
 

“モバイルビジネス時代の価値観創造へ”

お客を待つビジネスから、お客がいるところ、必要としている場所で営業することが普通になっていく時代です。また仕事をする場所もオフィスだけではなく、自分が好きな場所で仕事をこなせばいいという時代になってきています。
モバイル旅館、モバイルカフェ、モバイル理容室、モバイルテーラーと色々なケースが考えられます。そのビジネスに何の許可が必要なのか、どうすれば合法化できるのかを公共政策のアドバイザーとして行政書士を使うという事例も出てきています。
“待ってるだけじゃ儲からない時代が来ています。”

宅建業免許取得（新規・更新・免許替）
個人事業主開業で行うか法人で行うか、事業所の数を増やす、専任者が変わったとか様々なお悩みがあるかと思いますが、弊所では法人設立から宅建業免許取得までの代理申請が可能です。宅建業組合への加入申請も同時に行いますので申請（東京都知事免許新規）から最短25日で免許取得をした例もございます。国交省申請も行っております。
有資格者や経営基盤、事務所の場所や間取りなど開業に向けて様々な書類、資料の提出が要求されています。また支店や本店、営業所の場所によって、どこに提出するのかも変わってきます。当事務所では、営業保証金の事務手配や会社設立から開業後の更新や変更の手続きまでサポートさせていただきます。
 
サブリース不動産業者には登録義務があります。
シェアハウス事業でのトラブルや事件、サブリースに関する賃料保障などのトラブルが増えているということで「賃貸住宅管理業者登録制度」が厳格化されます。
一定規模の物件（200件以上）を「受託管理」、「サブリース」等の形式で行う場合は国土交通省に対し、登録の義務付けがされます。
 
もちろん住宅宿泊事業法や旅館業にも対応
旅行業インバウンド復活の前に国内旅行需要が大きくうねりを起こしそうです。今のうちに宿泊施設の再整備（住泊法から旅館業法へ転換など）というご相談が増えてきています。不動産業界も宿泊可能物件などのＭ＆Ａや事業譲渡などで物件の流通が増えてきています。
お客様からの疑問や法的な質問に的確にお応えできる「見晴らし坂行政書士事務所」にお任せください。