建設業許可の取得代行は品川区の見晴らし坂行政書士事務所 | CCUS登録対応

外国人イメージ

建設業現場写真

こんなお悩み、ありませんか?

  • 取引先から「建設業許可を取ってほしい」と言われた
  • 「建設業許可がないと契約できない」と、商談がそこで終わってしまう
  • 許可取得に必要な書類が多すぎて、何から手をつけていいか分からない
  • 以前、他の行政書士事務所に「許可取得は難しい」と断られた
  • 役所に相談に行ったが、専門用語が多くて理解できなかった
  • 忙しくて、役所に行く時間がない
  • 自分で手続きをやってみたが、何度も書類の不備を指摘されて心が折れそう
  • 建設業キャリアアップシステム(CCUS)への登録方法も知りたい
  • 会社設立から許可取得まで、まとめて依頼できる専門家を探している
  • 許可取得後も、更新や変更手続き、経営について相談できるパートナーがほしい

一つでも当てはまる方は、見晴らし坂行政書士事務所にご相談ください!

建設業許可の取得を徹底サポート!
CCUS登録代行にも対応
見晴らし坂行政書士事務所

建設業許可、最短ルートで取得へ

建設業許可の取得はいわゆる「ヒト・モノ・カネ」という要件さえ満たせばどなたでも取得できます。
しかし、実際には許可取得が難しいと感じる方が多いのが現状です。
それは、必要書類の多さ、手続きの煩雑さ、そして時間との戦いなど、
多くのハードルがあるからです。
当事務所は、豊富な経験と専門知識で、お客様の許可取得を迅速かつ確実にサポートいたします。

建設業に精通した行政書士として、安心と信頼のサポートをお約束

当事務所は、建設業許可業務他、営業許認可に精通した行政書士事務所です。そのため、建設業に関する様々なサポート、外国人労働者就労ビザや金融機関とのご相談、法人設立などお困りごとをご提供することが可能です。
また、当事務所は、必要に応じて税理士や社会保険労務士などの専門家と連携しております。行政書士の枠を超え、各分野のプロフェッショナルと協力して、お客様の事業を成功へと導きます。

お客様の事業の成功のために、最適な許可取得プランをご提案

建設業許可の取得は、あくまでも事業を成功させるための一つの手段です。当事務所は、お客様の事業の将来像、現在抱えている課題、そして建設業許可を通じて実現したい目標などを丁寧にヒアリングいたします。その上で、お客様にとって最適な許可取得プランをご提案いたします。

許可取得後も、経営をサポート

当事務所は、許可取得後もお客様の経営をサポートいたします。
例えば、毎年の決算報告、5年ごとの更新手続き、各種変更届など、
建設業許可を維持するために必要な手続きをサポートいたします。また、外国人材の活用や資金調達など、お客様の経営課題を解決するためのお手伝いもいたします。

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見晴らし坂行政書士事務所
営業時間 9:00〜18:00
メールでのお問い合わせ(一回)初回30分までは相談料無料
それ以外の場合は、相談料1時間11,000円とさせていただきます。
スカイプ、ZOOMでのご相談も承ります。
 
 

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建設業許可の取得代行とは

1. 建設業許可を代行取得するポイント

建設業許可を取得するには、膨大な書類作成と複雑な申請手続きが必要です。これらの業務はご自身でも可能ですが、多くの事業者様が専門家である行政書士に取得代行を依頼されます。
その理由としては、主に以下の4点が挙げられます。

1-1. 建設業許可は建設工事事業にかならず必要です

建設業法では、軽微な工事(※)を除く建設工事を請け負う場合、建設業許可の取得が義務付けられています。許可なく営業した場合、法律違反となり、罰則の対象となります。
※軽微な工事とは

  • 建築一式工事以外:請負金額が500万円未満の工事
  • 建築一式工事:請負金額が1,500万円未満の工事、または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事

しかし、たとえ軽微な工事のみを扱う場合でも、建設業許可を取得するメリットは大きいと言えます。なぜなら、発注者側は許可業者に対して「法令遵守している事業者」という安心感を抱くからです。つまり、建設業許可は信頼の証となり、新規顧客の獲得や事業拡大に繋がります。
昨今の材料費高騰、賃金引上げなど建設業界を取り巻く環境が建設業許可取得を考える時期が到来していると言えます。

1-2. 建設業許可の書類作成や申請作業は煩雑

建設業許可を取得するには、数多くの書類作成と行政庁への申請が必要です。これらの作業は非常に煩雑で、多くの時間と労力を要します。
特に、会社設立直後や事業拡大期など、本業が多忙な時期と重なる場合、申請準備が後回しになりがちです。しかし、許可取得が遅れれば、事業機会の損失にも繋がりかねません。

1-3. 建設業許可は手段であり、目的ではない

建設業許可は、あくまでも事業を円滑に進めるための「手段」 であり、「目的」ではありません。もちろん、許可要件を満たすために法令を遵守することは重要ですが、それに時間と労力を費やしすぎて、本業がおろそかになっては本末転倒です。
行政書士に依頼すれば、許可取得に必要な手続きを全て任せられるため、ご自身は本業に専念できます。建設業許可は、取得してしまえば自身で行っても、外部に依頼しても同じ効果が得られます。特に、正確性やスピードを重視するなら、専門家に依頼するのが得策です。

1-4. 申請担当者の離職リスクへの対応

建設業許可の申請書類は多岐にわたり、準備には通常1ヶ月以上かかります。また、複数人による分担作業が難しいため、進捗状況が担当者個人に依存しがちです。
万が一、申請担当者が急に退職してしまった場合、状況把握や引き継ぎに多大な時間と労力を費やすことになります。最悪の場合、許可取得が大幅に遅れ、事業計画に支障をきたす可能性も否定できません。
行政書士に依頼すれば、このような属人的なリスクを回避できます。

行政書士が代行できる業務とは

2-1.主なサポート内容:

建設業許可取得に向けた事前確認: お客様の事業内容やご希望を丁寧にヒアリングし、最適な許可業種や申請方法をご提案いたします。また、許可取得の可能性や、必要となる期間・費用などについても、事前に詳しくご説明いたします。

建設業許可取得に向けた事前確認

建設業を始めるためには、いつまでに建設業許可が必要なのかを明確にすることが重要です。しかし、どの種類の建設業許可を取得すべきかについては、判断が難しい場合もあります。
建設業許可は、一般建設業と特定建設業の区分があり、さらに2種類の一式工事と29種類の専門工事に分かれています。また、営業所の所在地によって、国土交通大臣許可と都道府県知事許可のどちらを
取得すべきかが変わります。
見晴らし坂行政書士事務所では、お客様の事業計画を詳しくヒアリングし、現在だけでなく将来の事業展開も見据えた上で、最適な建設業許可の取得をサポートいたします。

建設業29種の専門工事業

29種の専門工事は、以下の通りです。御社が該当するのかについては、お気軽にお問い合わせください。
(1) 土木工事業
(2) 建築工事業
(3) 大工工事業
(4) 左官工事業
(5) とび・土工工事業
(6) 石工事業
(7) 屋根工事業
(8) 電気工事業
(9) 管工事業
(10) タイル・れんが・ブロツク工事業
(11) 鋼構造物工事業
(12) 鉄筋工事業
(13) 舗装工事業
(14) しゆんせつ工事業
(15) 板金工事業
(16) ガラス工事業
(17) 塗装工事業
(18) 防水工事業
(19) 内装仕上工事業
(20) 機械器具設置工事業
(21) 熱絶縁工事業
(22) 電気通信工事業
(23) 造園工事業
(24) さく井工事業
(25) 建具工事業
(26) 水道施設工事業
(27) 消防施設工事業
(28) 清掃施設工事業
(29) 解体工事業

取得する建設業の許可要件チェック(書類収集を含む)

また、建設業許可を取得するには、以下の5つの要件を満たす必要があります。

  • 経営業務の管理責任者(経管)がいること: 建設業の経営業務について、一定期間以上の経験を有する者(法改正により要件が緩和されました)
  • 専任技術者を営業所ごとに置いていること: 取得する業種について、一定の資格または実務経験を有する者
  • 請負契約に関して誠実性があること: 不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと
  • 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること: 一般建設業の場合、自己資本が500万円以上、または500万円以上の資金調達能力があることなど
  • 欠格要件に該当しないこと: 破産者で復権を得ないもの、建設業法違反で一定期間を経過しない者など

これらの要件を満たしているかどうかを、事前に確認することが重要です。特に、経営業務の管理責任者と専任技術者の要件確認は、建設業許可取得の可否を左右する重要なポイントです。また、財産的基礎については、一般建設業と特定建設業で要件が異なりますので注意が必要です。
 
見晴らし坂行政書士事務所では、お客様の状況を詳しくヒアリングし、許可要件を満たしているかどうかを正確に診断いたします。もし要件に不足がある場合には、具体的な対策をアドバイスいたします。また、要件確認に必要な書類の収集もサポートいたします。

2-3.許可申請書類の作成

建設業許可の新規取得には、30種類以上の書類を準備する必要があります。これらの書類は、それぞれ記載内容が複雑で、専門知識がないと作成が困難です。
必要書類に不備があると、申請が受理されず、再申請が必要となります。また、申請が受理されても、記載内容に誤りや漏れがあれば、修正対応が求められます。
再申請や修正対応が発生すると、許可取得までのスケジュールが大幅に遅れてしまいます。
見晴らし坂行政書士事務所では、建設業許可申請に精通した行政書士が、お客様に代わって申請書類を作成いたします。専門知識と経験に基づき、正確かつ迅速に書類を作成いたしますので、安心してお任せください。

2-4.許可申請対応

建設業許可を取得するには、行政庁の窓口に書類を提出し、審査を通過する必要があります。この審査をスムーズに進めるためには、行政との事前協議が重要です。
見晴らし坂行政書士事務所では、申請前に担当窓口と協議を行い、必要に応じて書類の修正や追加を行います。また、申請後も審査状況をこまめに確認し、審査が円滑に進むようサポートいたします。
特に、財務諸表で赤字が続いている場合など、審査で不利になる可能性がある場合には、事前にその原因や改善策を説明することで、許可取得の可能性を高めることができます。
行政庁での審査期間は、通常1ヶ月程度ですが、確認事項が発生すると審査期間が伸びる場合があります。見晴らし坂行政書士事務所では、豊富な経験と実績に基づき、審査をスムーズに進め、お客様の事業開始をサポートいたします。

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2-5.代行できる範囲と依頼するタイミング

見晴らし坂行政書士事務所では、事前の準備から許可取得後のアフターフォローまで、トータルでサポートいたします。そのため、代行を依頼する最適なタイミングは、建設業許可の取得を検討し始めた段階がベストです。
もちろん、ご自身で手続きを進める中で、行き詰まった段階でご依頼いただくことも可能です。しかし、取得すべき許可の種類を間違えていた、申請書類の書式が異なっていたなど、手戻りが発生するケースも少なくありません。
再申請・再提出が発生すると、時間と労力が無駄になってしまいます。そのような事態を避けるためにも、できるだけ早い段階で専門家にご相談いただくことをお勧めします。

代行業者に依頼するメリットと行政書士の選び方

建設業許可の取得代行を依頼する際には、間違いなく、そして計画した期間内に許可を取得できる業者を選ぶことが重要です。
行政書士の報酬は、事務所によって多少の差はありますが、大きく異なることはありません。
建設業許可の取得が遅れると、工事を受注できない期間が発生し、機会損失が生じます。場合によっては、その損失額が行政書士報酬を上回る可能性もあります。そのため、多少費用がかかっても、信頼できる行政書士に依頼し、計画通りに許可を取得することが重要です。

建設業許可の取得代行のメリット

建設業許可の取得代行を行政書士に依頼するメリットは、主に以下の3点です。

  • 確実に建設業許可を取得できる: 専門知識と経験に基づき、お客様の事業内容に最適な許可を確実に取得できます。
  • 短期間で建設業許可が取得できる: 豊富な経験とノウハウで、スムーズな許可取得を実現します。
  • 申請書類の作成や申請作業を減らせる: 煩雑な手続きを全て任せられるため、お客様は本業に専念できます。

間違いない選定ポイント

建設業許可の取得代行を依頼する行政書士を選ぶ際には、以下の3つのポイントをチェックしましょう。

  • 建設業界に詳しい行政書士か: 建設業法や関連法令、建設業界の商慣習などに精通した行政書士を選びましょう。ホームページや広告だけでなく、直接面談して、経験や実績を確認することが重要です。
  • 評判が良い行政書士か: 実際にサービスを利用した方の口コミや評判を確認しましょう。特に、行政の窓口担当者や、知人の建設業者からの評判は参考になります。
  • 信頼できる行政書士か: 建設業許可は取得して終わりではなく、更新や変更手続きなど、継続的なサポートが必要です。そのため、信頼関係を築き、長く付き合える行政書士を選ぶことが重要です。具体的には、話し方や人柄、時間を守るかどうか、事務所の整理整頓状況などをチェックしましょう。また、実際にやり取りする担当者が誰になるのかも確認し、その担当者との相性も確認しておくと安心です。

見晴らし坂行政書士事務所は、これら3つのポイントを全て満たした、建設業許可取得の強力なパートナーです。
 

なぜ見晴らし坂行政書士事務所が選ばれるのか?
建設業許可取得に強い5つの理由

1.建設業に精通した「特定行政書士」が、あなたの許可取得を徹底サポート

見晴らし坂行政書士事務所の代表は、建設業許可申請に精通した「特定行政書士」 です。特定行政書士とは、行政不服申立て手続きの代理が行える、より専門性の高い行政書士のこと。万が一、不許可処分となった場合でも、不服申立て手続きを含めて、あなたの権利と利益を守ります。

2.初回メール相談無料!建設業許可取得の豊富な実績と成功事例

これまで、数多くの建設業者様の許可取得を支援してきた実績があります。その経験から得られた豊富なノウハウで、お客様ごとに異なる状況を的確に判断し、最短ルートでの許可取得を実現します。他の事務所で断られた案件でも、ぜひ一度ご相談ください。

3.建設業キャリアアップシステム(CCUS)登録代行にも対応

建設業の担い手確保・育成のために不可欠なCCUS登録も、当事務所にお任せください。 煩雑な事業者情報登録、技能者情報登録を、迅速かつ正確に代行いたします。

建設キャリアアップリンクです

4.会社設立から許可取得、経営サポートまで、ワンストップで対応

建設業許可の取得には、会社設立や役員変更などの登記手続きが必要となるケースも多くあります。 当事務所は、法人設立から許可取得後の経営サポートまで、ワンストップで対応可能です。複数の専門家に依頼する手間とコストを削減できます。

5. 明朗会計!追加料金一切なしのコミコミ価格

当事務所では、事前に明確な料金を提示いたします。ご依頼決定後の相談は何度でも無料。また専門家にありがちな、追加料金は一切発生しませんので、安心してご依頼いただけます。

建設業の未来を共に創るパートナー


特定行政書士・建設キャリアアップシステム登録行政書士 吹田 滋
兵庫県神戸市生まれ、20歳代から日本経済新聞系の映像取材ディレクター
を行い、数多くの企業取材を行ってきました。規制緩和、構造改革と新たな時代を迎える現場を通して、私は、建設業許可の取得を「ゴール」ではなく、事業成長の「通過点」と捉えています。
許可取得はもちろんのこと、その先の事業成長まで見据えた、長期的視点に立ったサポートを心がけています。

保有資格・所属団体

特定行政書士 東京都行政書士会品川支部
入管申請取次資格
建設キャリアアップシステム登録行政書士
日本RV・トレーラーハウス協会賛助会員
甲種防火管理責任者
「建設業許可の取得を通じて、お客様の事業の更なる発展に貢献したい」
この想いを胸に、全力でサポートさせていただきます。

 

事業者・技能者にとってのメリット

技能者の処遇改善: 技能者の経験や資格が適正に評価され、賃金アップにつながります。

事業者の業務効率化

現場の入場管理や書類作成が簡便化され、事務作業の負担が軽減されます。

公共工事の受注機会拡大

CCUS登録が、公共工事の入札で加点評価される可能性があります。

建設業の担い手確保

育成: 建設業全体のイメージアップと、若手人材の確保・育成につながります。
見晴らし坂行政書士事務所は、CCUS登録が可能な行政書士事務所です。 煩雑な事業者情報登録、技能者情報登録を、経験豊富な行政書士が迅速かつ正確に代行いたします。

建設業許可取得までの流れ | 行政書士が徹底サポート

見晴らし坂行政書士事務所にご依頼いただいた場合の、建設業許可取得までの流れをご説明します.
 

メールでの無料相談(要予約)

まずはお電話またはメールでお気軽にご相談ください。現在の状況やご要望を詳しくヒアリングし、最適なプランをご提案します。

お見積り

ヒアリング内容に基づき、お見積りを提示いたします。費用について、ご不明な点がございましたら、何なりとお申し付けください。

ご契約(行政書士業務委託契約書締結)

お見積り内容、契約書ドラフトにご納得いただけましたら、ご契約となります。

必要書類の収集・作成

お客様にご用意いただく各種委任状や職務経歴書などの書類、当事務所で作成する書類について、詳しくご説明いたします。

管轄行政窓口へ申請書類の提出

当事務所が、お客様に代わって申請書類を行政庁に提出いたします。
行政庁による審査が行われます。審査期間は、通常1~3ヶ月程度です。
追加の書類提出や不備などの補正作業も当事務所が担当いたします。

許可取得

審査を通過し、無事に許可が取得できたら、お客様にご連絡いたします。

顧問契約を行う場合

毎年提出が義務付けされている会計報告などの申請書類の作成を行います。
また、外国人従業員雇用や資金調達などのコンサルも致します

経営者様にとっては本業に専念し事業を行えますし、様々な契約書や企業法務関連業務について他士業へのご紹介も可能です。

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