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宅建業申請

宅地建物取引業免許

不動産の売買を行う場合は免許が必要です

宅建業免許が必要という方は「他人の物件を代理で扱うこと」と「他人の物件の媒介を行うこと」、そして「自分が所有する物件の売買や交換を行うこと」が要件となります。
ただし、例外として「自分の所有する物件を人に貸している」という場合ですと、宅建業免許は必要ありません。

家を持つ営業マン

 
宅地建物取引業を営もうとする方は、
都道府県知事又は国土交通大臣の免許を受けることが必要になります。
■都道府県知事免許
1つの都道府県の区域内に事務所を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合
■国土交通大臣免許
2以上の都道府県の区域内に事務所を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合
例えば、東京と神奈川に営業所をおく場合

【免許の有効期間】
免許の有効期間は 5年間です。有効期間の満了後も引き続き業を営む場合は、その有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に更新の手続きをすることが必要です。
【新規で免許申請をお考えの皆様へ】
まずはお気軽にTELやメールで当事務所がどのように業務を行っていくのかをご確認いただければと思います。

 

免許申請後について

営業保証協会への入会又は営業保証金の供託手続

保証協会への申し込みの代行も行います。宅建業免許の要件では、「営業保証金の供託」があり、主たる事務所(1000万円)、従たる事務所500万円)が必要になります。これを軽減させる仕組みとして「保証協会」への加入が数多く行われています。

電卓と紙幣

 
保証協会への加入又は供託の手続きを終えることにより、宅地建物取引業者として営業する事が可能となります。
保証協会には、
ハトマークの『全国宅地建物取引業保証協会』と
ウサギマークの『(社)全日本不動産協会』があり、免許申請後手続きを行います。主な必要書類は以下のようなものになります。

・宅建業免許申請書(コピー可)
・代表者個人の印鑑証明
・代表者の証明写真(2枚)
・代免許通知ハガキ(会社代表印が押印済のものが必要です)
・免許申請法人の印鑑証明書
・事務所の権限を証する書面(賃貸借契約書などで構いません)






 

手続きの流れ

国への申請は約90日、都道府県へは約40日かかります

■ご自分で申請されるよりも、手続きが早くスムーズです!
■宅建業免許の専門書を何冊も読みながら進める必要がありません
■分からない事ばかりで役所に質問ばかりせずに済みます
■謄本などの公的書類の取り寄せの手間を省けます
■役所をたらい回しにされる事もありません


ご相談の流れ

 
申請に必要な書類は主に下記のとおりです。
(1) 身分証明書(本籍地のある市区村長役所で取得)
(2) 登記されていないことの証明書(都道府県法務局の本局で取得)
 ※(1)、(2)は役員様(取締役様、監査役様)、専任の取引主任者様全員分必要になります。
(3) 専任の取引主任者様の顔写真(縦4cm×横3cm)1枚
(4) 事業所の賃貸借契約書の写し
(5) 宅建主任者証の写し(表、裏)
(6) 法人登記簿謄本(法人のみ)
(7) 代表者様の住民票(個人のみ)
■他に会社設立もあわせて考える場合は、その設立のスケジュールも含めて
総合的にサポートさせていただきます。

 

各種変更手続

宅建業免許の期限管理もサポート

変更事項が発生したら、議事録等で定めた変更日から30日以内に、免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に届け出なければなりません

家を渡す受け取る姿

 
■専任の取引主任者を変更する場合
取引主任者本人の勤務先等の変更が伴う場合は、「取引主任者資格登録簿変更登録申請書」により、あらかじめ手続きを済ませておく必要があります。
現在の勤務先が登録されていない場合は、受付されません。
勤務先以外にも氏名・住所・本籍に変更事項がある場合は、変更登録申請する必要があります。
■従たる事務所(支店、営業所等)を設置した場合
営業保証金の追加供託(保証協会に加入している方は弁済業務分担金の納付)をする前に、必ず事前審査を受ける必要があります。
■役員を変更する場合
履歴事項全部証明書(現在事項全部証明書では不可)で変更した役員の就退任日が確認できない場合は、閉鎖事項全部証明書が必要です。