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携帯電話・スマホ修理業者登録

スマホ等の登録修理業者制度

利用者トラブル発生多数

 スマートフォンの急速な普及等に伴い、製造業者以外の第三者である 修理業者が修理や部品の交換を行う事が多く見られるようになってきています。 電波法の一部を改正する法律(平成 26 年 4 月 23 日法律第 26 号) 及び電気通信事業法の一部を改正する法律(平成 26 年 6 月 11 日法律第 63 号)の改正(平 成 27 年 4 月 1 日施行)がされ、登録修理事業者制度を導入されました。

登録なしでの営業はどうなる?

登録修理業者制度の登録は現在は義務ではありません。 電波法上、登録修理業者の行う修理が変更の工事(注1)に該当しなければ電波法令上 は違反にあたりません。 しかし、その修理業者の修理が変更の工事に該当する場合は、技術基準適合証明、 工事設計認証及び技術基準適合自己確認(以下「技術基準適合証明等」といいます。) に係る表示(技適マーク)を除去しなくてはなりません。表示を除去しなかったとき は電波法違反により罰せられる(注2)ことがあります。 注1: 「変更の工事」とは、無線設備に手を加えることにより、技術基準適合証明 等を受けた際の無線設備の工事設計の内容と違ったような改造を行うことです。 また、「修理」とは、故障、破損、劣化等の生じている箇所を、本来の状態・ 機能に復帰させることであり、本来の状態・機能からの変更は含みません。 注2: 電波法第38条の7第4項の表示の除去義務違反に該当し、電波法第112条第1 号の罰則が適用されます。

登録修理業者制度に登録しない事は違法ではなく登録は義務でもないものの、 実際に修理(変更の工事)を行い、技適表示を除去しなければ罰金や懲役の恐れまであると考えられます。さらには業者だけではなく、お客様にも迷惑がかかることになります。

電子回路基盤

割れた画面の修理も対象

画面ひび割れたスマホ

登録修理業者申請手続(電波法関連) 概要

登録費用はどの程度

登録する特別特定無線設備の数に関わらず、
 申請あたり次の額となります。登録申請は、「50,700 円」
「変更登録申請」は、「19,000 円」
※ 既に登録をした事業者が、新たな特別特定無線設備を追加する場合は、 変更登録申請となります。

申請書等の提出先は

東京都千代田区 霞が関 2-1-2
総務省 総合通信基盤局 電波部 認証推進室 登録修理業者担当

登録修理業者の義務等

登録修理業者は、修理方法書に従って、修理及び修理の確認を行わなければ ならない。
登録修理業者は、修理及び修理の確認の記録を作成し 10 年間保存しなければ ならない。
登録修理業者は、修理した端末にその旨の表示を付さなければならない。

申請書に必要な書類

ア 申請書
イ 修理方法書
(ア) 修理の手順 (イ) 修理の確認の手順
(ウ) 測定器等の名称又は型式及び製造業者名 ((イ)の修理の確認に使用する測定器等に関するもの) ※ただし、特性試験の全部を委託する場合は除く。
(エ) 較正等の計画 ((ウ)に規定する測定器等に関するもの) ※ただし、特性試験の全部を委託する場合は除く。
(オ) 修理の確認の手順(登録修理業者規則別表第 2 号)及び委託に係る計画 ※ただし、特性試験の全部又は一部を委託する場合に限る。
(カ) 製造業者から情報の提供を受けている内容
※製造業者との契約等により技術基準適合証明番号等に係る工事設計及 び修理の方法に関する情報の提供を受けている場合に限る。 ウ 誓約書 (登録修理業者規則 別表第 3 号) エ 修理体制、管理体制等の管理に関する事項 (登録修理業者規則別表第 4 号) オ 修理に関し参考となる事項

問題点とクリアするスキーム構築

作成する書類は大まかに「どのような手順でお客様から預かり修理をしてお渡しするのかの流れ」「どのような手順で修理するのかのマニュアル」「どのような工具を使用して修理するのかの表」「修理した機器が正しく動作するのかの検査体制」「修理に使用する部品の調達方法とその性能の担保」の書類が必要です。
これに申請書、誓約書、法人であれば会社登記簿謄本等が必要になります。
 


手順書の作成

それぞれの機種ごとに登録が必要です。一個とれば同じではありません


手順書イメージ

 
 

使用工具表

価格や写真なども使用して表にしていきます。


工具表イメージ

 
 

検査体制

修理を終えたスマホ等をの電波が規定道理出ているかの検査機器を揃えて、どういった手順で誰が検査するのかのマニュアルを作成します。

スマホイメージ

 
 

マニュアル作成専門団体への仲介

業者団体へのご紹介をさせていただきます

団体への入会し、申請登録の費用はおよそ30万円程度です。年間の会費等は会社の規模などで異なります。

当行政書士事務所では、修理業者団体へのご紹介を通じて、大変な修理業者登録の悩みを解決いたします。本気で登録をしてビジネスの信用をお考えの方であれば、最大限バックアップさせていただきます。
ただし、相談ご紹介の費用は、一回3万円をいただいております。
お電話での問いあわせで詳細はお答えいたしません