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民泊・観光・インバウンド業務

民泊ビジネスで飛躍のチャンス

民泊で不動産運営

高利回り不動産に

大家さん、賃貸ビルオーナーさん必見の家賃収益に代わる収益性のプランニングが可能、また運営代行や集客方法もサポート当事務所はワンストップで可能です。

紅葉の中の外人女性二人

 
インバウンド需要の急増に伴い、毎月の家賃収入より宿泊料で日々の収益へと転換する、高利回りの新しい不動産経営として注目を集める「民泊」。当事務所では、物件オーナーさんが安心して高利回りの民泊経営ができるよう、民泊の法律・経営に精通した行政書士が、建築・運営など各分野に精通したプロと連携し、ご所有の不動産での許可取得から、日々の運用までを総合的にネットワークを利用してフルサポートいたします。

【皆さんのこんなお悩みに応えます】
物件選択:物件価格が近隣相場と比較して高い、コンバージョン・営業許可取得ができないのではないかの事前調査。
許可届出:旅館業法違反・民泊新法違反等にならないかの心配
運営リスク:集客方法、稼働率が悪い、清掃などのメンテナンス
民事トラブル:物件所有者や近隣住民とのトラブル、ゲストによる盗難、室内器物損壊など


お任せください当事務所が民泊運営サポート会社と提携しております。



 
民泊ビジネスの詳細民泊ビジネスの詳細

民泊新法

特区ではない、旅館業法でもない新法

正しい知識とビジネスで有効な資産活用を。民泊を「住宅」と位置付け、一定の要件のもと旅館業法の対象外とします。ただし、自治体の裁量により、条例等で民泊を禁止することも認めます。

民泊法律体系民泊法律体系

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違法民泊施設が増えていることから、「住宅」の定義 (年間180日以内営業日)を明確にすることと
{住宅宿泊事業者」民泊ホスト「住宅宿泊管理業者」民泊運営代行会社、「住宅宿泊仲介業者」民泊仲介サイトというカテゴリーが作られることになり、
ホストが同居しない住宅の場合は、必ず 「住宅宿泊管理業者」を使用し、これまで旅行業法の規制枠がグレーであった仲介サイトも適正な届出と扱う物件の
遵法物件に限定するなどが明確化された。届出とはいえ、要件など基準の具体的なことは自治体の条例などに委任される見通し。
【今後の予想】
今までグレーゾーンだった仲介サイトの適正化、大手企業はコンプライアンスのため届出が増える予想。 一方で、違法民泊物件は利用客の減少、違法民泊の取り締まり強化が進むと考えられます。 弊所では、民泊関連のご相談受け付けています。
また、民泊適性管理主任者資格取得をしていますのでトラブルへの対処法も受け付けております。 

 
民泊ビジネスの詳細民泊ビジネスの詳細

簡易宿所

既存の旅館業法の選択

簡易宿所営業は、旅館業法上のホテル・旅館より許可取得のハードルが低く、小規模施設の対応が可能

 
【メリット】 
○短期滞在旅行客の集客が可能
○正規の旅行サイトに登録できるため質の高い集客が可能
○日本全国(用途地域内)で申請が可能

【デメリット】 

旅館業法の適用を受け、建築基準法上もホテル・旅館扱いとなるため許可取得(消防法等)のハードルが高い











 
東京都保健福祉局WEB東京都保健福祉局WEB

特区民泊

東京都大田区、大阪府・大阪市、北九州市で実施

新しい民泊形態であり、旅館業法よりも更に許可要件が緩和されています。

 
旅行だけではなく出張・研修など短中期滞在ニーズともマッチし、外国人の大家族の滞在が増えています。一軒家のタイプやイベント民泊という形態もとられる場合があります。
【メリット】 
旅館業法の適用除外となり、許可取得のハードルが低い
建築基準法上ホテル・旅館としての扱いを受けず、効率的な土地活用が可能
(共同住宅の容積率緩和の適用可)
住宅転用や一室単位での売却等、売り上げや周辺環境の変化によって変更が可能

【デメリット】 
条例の施行された国家戦略特区でしか申請できない
最低滞在日数は2泊3日以上からとなり、ニーズが合わない場合もある
※東京都大田区は6泊7日以上となっています


 
東京都大田区民泊情報東京都大田区民泊情報

民泊新法

住宅宿泊事業者(家主)に係る制度の創設

民泊新法とは(住宅宿泊事業法)、住宅(建築基準法上の「住宅」「長屋」「共同住宅」「寄宿舎」)に人を宿泊させる事業で、年間180日を超えないものをさしています。

 
・住宅宿泊事業者は、施設ごとに都道府県知事(保健所設置市は市長等)に届出を行い、標識を設置する
・旅館業法違反・住宅宿泊事業法で罰を受けた場合(&禁固以上の刑を受けた者)、3年間は住宅宿泊事業を営むことができない
・住宅内には非常用照明、避難経路図表示、その他必要措置の設置 
 消防設備の詳細は不明
・住宅がの数が一定数を超える場合や不在の場合は、住宅宿泊管理業者に委託し
 なくてはならない 施設の数や距離で判断する方向性 
■都道府県知事は、条例により実施を制限できる
この部分がまだ見えないところです。


 


マンションの管理規約

「民泊禁止」、「もっぱら住居」ではNG

あなたのマンションは対応していますか?禁止する場合は管理規約改定が急務になります。

マンションイメージ
規約の文言に例えば「シェアハウス」を禁止するという文言だけでは防止できません。なぜなら「シェアハウス」の定義が規約文章に必要です。
【加筆するなら】
本規約にて「シェアハウス」とは、専有部分の全部または一部(以下、単に「専有部分」という。)の利用形態が以下に掲げる各項のいずれかに該当する場合における当該専有部分の長期・短期の利用様式をいう。

という具合に同じく、住宅事業法施行に向けての対策としてより具体的に
【以下参考文例】
区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第3条第1項の届出を行って営む同法第2条第3項の住宅宿泊事業に使用してはならない。
という変更をしなければ対抗することが難しくなります。
 
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インバウンドビジネス関連

医療ツーリズム

医療滞在ビザのお手伝い

日本の医療技術は世界的なブランドになっています。そのなかで先進国の人々や新興国の富裕層が、自国では不可能な医療、より安いコストの医療を求め、外国に渡航して治療・診療を受ける動きを「医療ツーリズム」といいます。

カルテ見て悩む医師

 
海外からの訪問客が増える中で、中国などから日本の医療機関へ治療を求める人たちも増えてきています。
また、病院なども高額な治療費でも困らない富裕層たちをターゲットに、温泉や食事など、ホテル並みのサービスを提供する施設も増えてきています。
その中で、当事務所は、そのための在留資格手続きを行っています。
当事務所行政書士は、
診療報酬の算定や診療所の開設許可や医療法人の設立の経験があります。
在留資格だけではなく医療施設のご案内も可能です。
【医療滞在ビザとは】
 日本において 治療等を受けることを目的として訪日する外国人患者等(人間ドックの受診者等を含む)及び同伴者に対し発給されるものです。
治療行為だけでなく,人間ドック・健康診断から温泉湯治などの療養まで,幅広い分野が対象となりえます。
【同伴者】
 外国人患者等の 親戚だけでなく,親戚以外の者であっても,必要に応じ同伴者として同行が可能です。
【期間】
 90日以内、半年または1年とされています。





 
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輸出の認可

安易な輸出はテロへの加担

経済産業省は輸出に関して「安全保障貿易管理」という体制をとっています。また当事務所では、カルネ申請などの書類作成の代行なども行っています。

世界物流イメージ

 
【はじめに】
シャンプーの成分や釣竿の材料など、一般に誰もが普通に接する商品や材料が輸出されることによって兵器の開発や毒ガスの製造に使用される恐れがあります。これを防止するため、輸出許可が必要になります。これらの申請手続きや包括許可の取得などをサポートいたします。
【技術提供や外国人受け入れも対象】
外為法によって物品だけではなく、技術情報、研究データなども対象になります。
リスト規制、キャッチオール規制、ホワイト国など専門用語が出る中で貴社は対応していますか?違反者には10年以下の懲役、1000万円以下の懲役にのみならず、取引先や従業員に多大な迷惑をかけ、公開会社によっては、株主代表訴訟の対象にもなります。
【輸出許可の種類】
ひとつのひとつの案件を個別に申請する場合もありますが、自社内で管理体制のマニュアルがあり実施されている履歴や記録があるのであれば、 「包括許可制度」
利用が可能です。当事務所で対応可能です。
【今後増える輸出関連】
日本の技術や様々な産業用加工素材を日本に来る外国人が増える中で注目度が上がっています。テロ組織が使用した平気の一部に日本製品が使用されていた例もあり、使用できなくなった電化製品についてもリサイクル目的といって安易に輸出することが難しくなる時代になりつつあります。早めの会社での体制作りが安全でフェアなビジネスへつながります。
【カルネ通関申請】
撮影機材や演奏ツアー、開会見本市への出展などで通関手続きを簡易にするための書類「カルネ通関」のための書類の作成代行もいたします。
 
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