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見晴らしのいい法務サポートを目指します

民泊ビジネスに参加したい
 
日本トレーラハウス協会様との提携
住宅宿泊事業法管理業者登録
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東京都行政書士会 登録番号 第17080639号
特定行政書士 申請取次行政書士 
民泊適正管理主任者 DSJドローン技能検定取得者
著作権相談員
 

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民泊ビジネスへ参加したい

民泊ビジネスに参加するには

トレーラーハウスの活用方法について

日本トレーラーハウス協会様と提携いたしました

トレーラーハウス画増トレーラーハウス画増

JTHAへのリンク

トレーラーハウスを利用して民泊や旅館、そしてすでに宿泊事業をされているのなら、繁忙期の増室への対応策として検討してみませんか?あなたの発想によってビジネスが拡大する可能性があります。
当事務所では、「非営利型一般社団法人日本トレーラーハウス協会」様と提携しております。車両として移動が可能なトレーラーであることとと協会様が認定する車両による活用方法についてのご相談を承ります。
 
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住宅宿泊管理業者の登録

不動産業者様が有利です

住宅宿泊事業法における管理業者登録の方法が具体的になってきました

役所の書類を書く台役所の書類を書く台
家主不在型の住宅宿泊事業者(民泊ホスト)は必ず、住宅宿泊管理業者への管理の委託することが義務付けられています。住宅宿泊管理業者は、宿泊事業を適正に行うため、衛生確保の措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿帳の記載管理等を行うことになっています。登録に際して有利な立場にあるのが、宅建業登録マンション管理業者、賃貸住宅管理業者の資格を持つ方々は提出する書類などが一部省略化されます。
不動産売買だけではなく、新たに民泊のビジネスへの参入が期待されます。
 
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住宅宿泊事業法ガイドライン

各種届出について

2017年12月25日に発表されたガイドライン

役所の書類を書く台役所の書類を書く台
「民泊仲介サイトから無許可の違法民泊物件の掲載を削除するように」とAirbnbなどの民泊仲介サイトへの通告が出されました。これにあわせて自らが行う民泊ビジネスは、仲介サイトなのか、代行業者なのか、清掃や受付の処理などの管理業なのかどの業種に該当するのかが問題になってきます。法的に施行までに何をすればいいのかをご相談乗ります
 
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定期借家法の活用

どこまでが許されるのかがポイント

11月30日開催の定期借家と民泊の活用セミナー

定期借家法イメージ定期借家法イメージ
住宅宿泊事業法は意外「使えない」という意見が出始めている。理由は消防法と施行規則2条の事業の用途に供されていないという「住宅の定義」。ならば「宿泊サービス」にこだわらず、住宅として効率的な運用方法はないのか?。そこで出てきたのが「定期借家法」のスキーム案。ただ問題はおよそ30年前のある通達と、とある業界が作った都市伝説のような「定期借家法」は1週間以上からという独自ルールである。今回のセミナー政策研究大学院大学の福井秀夫教授の講演では、「そんなルール規制はない」と論じていた。確かに定期借家法には期限は決められていないし、不動産賃貸に旅館業法の適用も変な話である。とはいえ実態がついてきていない法体系での運用は難しそうだ。
 
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住宅宿泊事業法施行規則

住宅としての意味づけ

本年10月27日に発表された施行規則の中に、180日間は「民泊」、それ以外は「レンタルスペース」は法的に無理という判断です。

民泊・貸し会議室だめイメージ民泊・貸し会議室だめイメージ
観光庁、国交省の担当に電話で話を伺うと、 施行規則第二条の箇所で、事業の用に供されていないものという文言があります。つまり住宅としての定義上は180日間以外が住宅として使用しなければならいということになります。具体的には、二毛作営業「民泊」180日間、残り「貸し会議室」のようなビジネスはできないということになるそうです。
 
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民泊新法施行日決定

来年6月15日にスタートすることに

本年6月16日に公布された「住宅宿泊事業法」の施行の日を定める政令と住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の基準等を定める政令が、閣議決定されました。これにより、「住宅宿泊事業法」は、平成30年6月15日に施行されます。

民泊承認イメージ民泊承認イメージ
住宅宿泊事業法がスタートします。
各自治体の条例がこの法律に合わせ、地域の事情などを勘案して、事業ができる地域の設定や設備の基準等が決められていきます。新宿区などでは、すでにパブリックコメント等の募集などが行われていたり、特区民泊の東京都大田区ではこれまでの「5泊6日」から「2泊3日」に条件を緩和するなど、先行した特区では、本法律の施行にとってライバルが増えるので迎え撃つかたちになります。そして、「隠れ民泊」などのグレーゾーンの運営者は法律に合わせて様々な要件クリアが求められることになり、最悪は「廃業」を選択するしかないことになります。「空間提供」というかたちへと業態の転換という選択肢もとることが可能です。


事業者の登録や届出の準備を
「住宅宿泊管理業者」
住宅宿泊事業者から委託を受けて、報酬を得て、住宅宿泊管理業務を行う事業をいうものとすること。
住宅宿泊管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければならないものとすること
「住宅宿泊仲介業」宿泊者のため、届出住宅における宿泊のサービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為をすること。
観光庁長官の登録を受けた者は、旅行業法第三条の規定にかかわらず、住宅宿泊仲介業を営むことができるものとすること

となっています。
当事務所では、新法に合わせた届出や登録の手続きを代行いたします。





 
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民泊サポート会社と提携

行政手続から運営そして集客術まで

見晴らし坂行政書士事務所は「BNB Tour Support社」と提携いたしました。

BNBツアーサポートロゴBNBツアーサポートロゴ

BNB Tour Support社WEBサイトへ

当事務所では、民泊の申請だけではなく、民泊の運営、集客、物件探しなど、民泊ビジネスに参加しようとする人たちに向けてサービスを展開していきます。 行政書士、そして民泊適性管理主任者としての立場からの助言アドバイスも可能です。
また、住宅宿泊事業法での住宅宿泊管理業の国土交通大臣の登録、住宅宿泊仲介業の観光庁長官の登録にも対応していきます。

BNB Tour Supportとは
同社代表、民泊運営ビジネスのコンサルタントである稲岡泰宏氏が
2015年より民泊ビジネスを開始。相談業務のほかにセミナー、お掃除代行サービス、掃除スタッフ教育研修事業、予約受付代行サービス、観光ガイド関連事業を展開、自らも旅館業法による簡易宿所許可も取得。
四国、東京、大阪を中心に、コンサルティング、セミナーでは実践を基にしたシェアリングエコノミーで収益を上げる方法を伝道中。

当事務所では「稲岡氏の民泊セミナーを開催したい」という方を募集しております。金融機関、不動産会社様からの問い合わせもありますので、お早目のご連絡をお待ちしています。


 

民泊セミナー開催

新法施行でどうなるのか

民泊新法で、現在の隠れ民泊はどうなるのか、この法律の特長は

民泊セミナーイメージ民泊セミナーイメージ
民泊新法の最新情報のセミナーを開催いたしました。
祝日ということで参加者少ないかもと予想に反し多数の方の参加をいただきました。ありがとうございます。
民泊ビジネスを行っている人、始めようと考えている人たちが参加しました。
積極的な質疑応答もあり、少し時間を延長させていただきました。また
「旅館業法で事業を行うかそれとも新法に合わせて行うか」、「届出と申請の違い」、「公開された届出書式、標識」、「法の抜けているところ」などを話していきました。

当事務所では「稲岡氏の民泊セミナーを開催したい」という方を募集しております。金融機関、不動産会社様からの問い合わせもあります。ぜひお早目のご連絡をお待ちしています。


 

住宅宿泊事業法による民泊住宅宿泊事業法による民泊

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民泊ビジネス概要

運営から許可申請が可能

当事務所にご相談をしていただければ、様々な「民泊」、空間の有効な利用法のご提案が可能です。

行政書士である前に、当事務所は「民泊適正管理主任者」として民泊の実情を把握しています。さらに民泊運営の先駆者であるBNBTourSupport社との提携があります。また各種関連サービスの業種とも連携することが可能です。
「空間利用」ということで宿泊に限らず、お子様連れのママ会、女子会などのレンタルスペースとしての活用法、先端医療を受けるための患者様家族用の滞在空間としての活用などのご提案が可能です。
許認可とご相談、運営代行までワンストップ対応が可能です。
 
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民泊はなぜ注目されるか

不動産の有効活用

空き家対策、観光資源創出

日本には、100年は持続する古民家から豪華マンション、一戸建てと優良な不動産ストックが数多くあります。最近では「インスタ映え」という世界の流れから、日本のポップカルチャー画注目され、部屋の内装を工夫し、「民泊ビジネス」を成功させている例もあります。

家を受け渡す人形

 
問題になっている「空き家」をリノベーションして大家族向けの民泊や地方であれば体験型民泊、また地方独特の家屋のつくり、例えば「町屋つくり」、「武家屋敷」、「忍者屋敷」などを観光資源として、宿泊サービス提供するなどのプランニングが可能です。宿泊が不可能であれば、時間貸しのスペースとして、会議室や女子会、ママ友会などのプライベート空間として需要も増大しています。
つまり「泊める」という志向だけではなく、「空いている空間」の利用という運営が重要なのです。
 
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投資の対象として

金融機関の皆様へ

金融機関様へのご提案として、お客様の不動産信託の一つとしての家賃収入ではない、高利回りで前金または、当日決済で日々の収入が得ることが可能な民泊、空間貸しビジネスの金融スキーム構築が可能です。



金融機関不動産業の方へ金融機関不動産業の方へ

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家賃収入だけではない新たな有効な不動産運営の手段の一つとして「民泊」は注目されています。さらに部屋の清掃ビジネス、リネンサービス、マッチングサイト運営など周辺ビジネスを含めるとおよそ1兆円の市場規模が想定されています。不動産購入からビジネスへの投融資は日本だけではなく海外からも物件購入もすでに行われています。
 
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民泊の収益モデル

原価相当

家賃相当額9万円(1ヶ月)

売上相当・宿泊費(1泊)

20,000円で25泊

清掃費・予約、集金代行費用

156,000円 

シミュレーション1シミュレーション1

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 利益率が高い状況が想定されます。経理上は、不動産収入ではなく、事業収入になります。

民泊ビジネスへの参入

民泊ビジネス参入チャンネル

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宿泊以外のビジネス

清掃から内装業、デザインまで

「民泊」を支えるのは代行業者だけではありません。裾野が広いビジネス形態なので参入機会が多いビジネス。

予約システム、スマートキーなどのIT関連から寝具や電化製品、出前サービスなどなど、関連業種は様々で、あるシンクタンクの試算では「民泊ビジネスは一兆円市場」という話も出ています。
当事務所と提携される業者様が増えています。
 
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