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著作権相談員
 

建設業許認可

建設業許可申請

許可を取ったほうがいいのか悩んでいませんか

「経営能力があるのか?」「技術のレベルはあるのか?」
「基礎的な資金力はあるか?」「誠実な法遵守性はあるか?」
「建設業法違反を過去にしていないか」など大まかに5大要件が必要。

クレーン建設現場

 
建設業許可を取得するためには、以下の要件を満たすことが必要です。
(一般建設業・法人の場合)
経営業務の管理責任者がいること
建設業を営む会社(許可の有無にかかわらず)に、役員(取締役以上、監査役×)として登記されていた(いる)者。
専任技術者がいること
建築士や施工管理技士などの有資格者か、所定の学部を卒業したものまたは取得する建設業に関して10年以上の実務経験があることが専任技術者の要件です。要件を満たしていれば、経営業務の管理責任者と兼務することが可能です。
財産要件
次のいずれかを満たす必要があります。
自己資本の額が500万円以上であること。(貸借対照表で確認)
500万円以上の資金を調達する能力(500万円以上の資金について取引金融機関の預金残高証明書) 
つまり、「 ヒト・モノ・カネ」の条件が必要です。
これらをクリアするための書類の集め方や許可要件を満たしているかどうか、
ご相談受けます。

 

追加登録・変更

工事業種を追加して幅広い経営を

29業種について、業種別に許可を受けることとなります。例えば「電気工事」を持っていた業者様が、空調設備や厨房設備工事なども行う場合は、「管工事」の種類を追加する場合です。

足場での作業

 
新規追加業種の重要性

これまで発注を受けると、業種を持っていないために、外注されていたケース、受注を逃すなどビジネスチャンスの喪失を防ぐためにも是非とも検討していただきたい項目です。
解体工事業の業種追加

解体工事は「とび・土工工事」を取得している場合には行えることになっていましたが、新しく「解体工事」が業種として追加されました。
現在の 「とび・土工工事」でも暫定処置として平成31年5月までは解体工事を行うことが可能ですが、それ以降は「解体工事業」の許可が必要になります。
 この場合、「解体工事業許可」の取得は業種追加によって取得します。






 

毎年の決算報告、更新、変更

年度末の決算報告

事業年度終了後の変更届出(決算報告)

「許可更新の手続き方法がわからない」、「自分で許可更新の手続きをするのは面倒なので、誰かに頼みたい」、「事業年度終了届を出すのを忘れていて困っている」、そんな社長さんの代わりに、毎年の決算報告、役員の変更などこまめに対応いたします。

決算書

 
建設業許可を有する者は、毎年決算が終わってから 4ヶ月以内に決算報告をしなければなりません。これは、法人税の申告の際に作成する決算書とは別もので、建設業用に新たに作成する書類です。
この届出は建設業許可を有する者に義務付けられております。必ず決算終了後4ヶ月以内に届出る必要があります。この手続を怠たると 建設業許可の更新手続が出来なくなりますので、注意が必要です。

更新したい、行政書士を変えたい。
見晴らし坂行政書士事務所を選ぶ理由は

他士業(弁護士、社労士、税理士、司法書士)のネットワークがあるので
人事や税務などもお引き受けすることが可能です。
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でも最期の決め手は
車両を多く持つ会社には「ETC割引」のご提案が可能です。
 
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各種変更届

社長さん、何か変更したことはありませんか

建設業者は、許可事項に変更が生じた場合、下記の所定期間内に届出をしなければなりません。届出を怠ると建設業の業種追加申請・更新申請が出来ません。また、経営事項審査も受けることができず、罰則規定もありますのでご注意下さい。せっかくの信用を失います。

建設現場朝礼

 
変更後2週間以内に届出しなければならない事項(主に人事関連)
経営業務の管理責任者の変更
専任技術者の変更
使用人(支配人や営業所長などの代表)の変更
建設業許可の要件を欠いたとき

変更後30日以内に届出しなければならない事項
商号または名称の変更
代表者、役員、事務主、支配人などの氏名変更
営業所の名称、所在地、工種の変更
営業所の新設、廃止
資本金額(出資総額)の変更
廃業届出

事業年度終了後4ヶ月以内に届出しなければならない事項
(「事業年度終了後の変更届出」と同時)
使用人数の変更
定款の変更
国家資格者・管理技術者一覧表に記載の技術者の変更
 
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