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東京都行政書士会 登録番号 第17080639号
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著作権相談員
 

外国人在留資格

日本で学びたい・働きたい

日本で働く

その資格で働いてもOK?

雇用する方への助言として、雇用や募集している職種が何かの在留資格に当てはまり、許可が下りそうな職種であればよいのですが、そもそも就労ビザが下りない職種に外国人を募集しても徒労に終わるだけです。たとえば、飲食店のホール係、レジ打ちや建設現場の単純作業員などの業務には就労ビザは下りません。現在働いている方は、留学、研究など別途の在留資格をもち、資格外活動の許可をもって就労されている方だと思われます。

外国人コック2人が会話している

 
「母国の料理を日本で食べさせたい」、「本場のコックを呼び寄せたい」などの純粋な目的での在留資格はともかくとして、「コックとして呼んで実はホール係」、「本店から支店への異動」など実際の招聘資格と異なる場合、入管は厳しく見ていきます。一回のいい加減な虚偽につながる申請が退去強制につながり、家族がいる場合は離れ離れにすごすことになるケースもあります。
 
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日本で学ぶ

留学後の将来を考える

留学生の方で共通する悩みが、日本でのアルバイトができるかどうかです。資格外活動を取得して(留学生のアルバイト等)約24万人にいます。しかし、一週間の決められた労働時間や学校の出席率などが留学後の在留資格変更の審査の対象になります。 就職の際にも影響が大きく、卒業後に日本に再入国もできないケースもあります。 不利益な扱いにならないためにも適切なサポートをいたします。

日米女子学生が会話

 
日本での生活で生活費のための「アルバイトをしたい」。しかしアルバイトは基本的には資格外活動許可が必要です。 アルバイト先が風俗営業又は風俗関係営業が含まれている営業所に係る場所でないことを条件に、一週間で28時間が限度になります。また学校への出席率や成績も考慮の項目になります。
こういった経歴が、卒業後の日本での就職や在留資格の変更に大きく影響します。
   
 
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日本で建設業作業・国際結婚

国際結婚

手続き次第で明暗を分けます

婚姻届だけでは日本に住むことはできません。外国国籍の方の適切な在留資格の申請が要求されます。年齢差がある、交際期間が短い、結婚相談所の紹介、ネットで出会った、収入が少ない・収入の証明が無い、過去にオーバーステイしていたなどで不利益な扱いを受けることもあります。夫婦なのに一緒に住めない、子供と離れ離れになるという悲運の国際結婚にならないためにも是非、専門家である申請取次資格を持つ行政書士にご相談ください。

国際結婚カップル

 
外国人の日本での婚姻は、相手が日本人の場合、外国の方が得られる日本での権利が幅広くなりため、非常の厳しく入管がチェックします。その項目はかなりのプライベート奥まで踏み込まれます。「本当に婚姻したのか」、「外国人側は本国に結婚している人がいるのではないか」、「本当に本国で離婚しているのか」など証明書類を多数用意する必要があるケースがほとんどです。特にお子さんが生まれた場合やすでにいる場合などは取り扱いが難しくなるケースもあります。
 
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建設業と外国人

技能実習生の扱いが変わります

建設分野で活躍する外国人の数はH23年度から3倍以上に増加(1.2万人→4.1万人)に、技能実習生の受け入れが最も多くなってきています。国交省をはじめ厚労省、法務省も2020年パラオリの権背湯需要増加にあわせて外国人建設就労者の受け入れについて見直しを始めています。技能実習で3年間日本で就労し、いったん帰国しなければならないところを
一ヶ月間の帰国後に技能実習3号として、さらに2年間受け入れをすることができるように
本年11月1日より施行することになっています。


 
建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置
国土交通省のWEBサイトをご覧ください。
 
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住所の変更・国籍取得・帰化

在留資格変更届出

離婚・死別・住所変更・転職など

入国管理局は、在留資格の変更について細かく変更があれば、申告するようにお知らせをしています。知らなかったではすまない、手遅れでオーバーステイ状態になったり、退去強制へ、または期間短縮や更新ができないなどの不利益な扱いを受けることもあります。

頭を抱える外国人

 
いったん当事務所で在留資格を得たお客様には定期的なご連絡やその後のフォローをさせていただいております。一人で勝手に判断せずに転職や結婚など生活の変化があれば届出をすればいいのかどうか早めの相談をお待ちしております。

 当事務所では、外国人の在留資格についての情報交換を、同じ行政書士仲間で行い、研究をしています。行っったことの無いケースについては、ベテランであり、権威ある方々への情報をいただくなど、日々研鑽を積んでいます。
当事務所では東京入管はじめに全国の入管窓口へ出入りするための申請取次許可をいただいています。



 
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帰化申請手続

日本国籍を取得

永住にはない権利を得るためには、帰化という方法をとります。これは入国管理局ではなく、法務局というところが窓口となり、国籍法に絡む案件になります。


外国人の家族

 
当事務所では帰化の申請にも携わっております。昨今は特別永住者の方が外国籍から日本籍に変更されるケースが増えております。お子様だけではなく、お孫さんの代では出身国の言葉もしゃべられなくなり、旧国籍のままでは、進学や就職、結婚などにも影響が出る恐れがあるので、せめてお孫さんには苦労させたくないと家族の愛情が満ち溢れる事例もあります。

申請には、家族の全部の経歴や母国の戸籍や戸籍に順ずる書類や資料を揃えることになります。また、追加情報でプライベートにかなり踏み込むケースもあります。
期間は申請から半年から一年、一年半という事例もあります。

一家が幸せに日本で暮らせるようにと願いながら当事務所はサポートさせていただきます。
 
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