LinkIcon

見晴らしのいい法務サポートを目指します

民泊ビジネスに参加したい
 
電話でのお問合せ スマートフォンをご利用の場合、こちらをタップすることで電話をかけることができます
   
クリックしてメールクリックしてメール
 
受付時間 平日 0900-1800
土日は予約制
東京都行政書士会 登録番号 第17080639号
特定行政書士 申請取次行政書士 
民泊適正管理主任者 DSJドローン技能検定取得者
著作権相談員
 

ドローン飛行許可

ドローン操縦免許

現在のところはいりません

しかし、飛行許可が要求されるサイズのものには、パイロットの飛行実績や飛行時間が注目されます。詳しくは国交省HPにあります。

ドローンFAQ

クリックすると拡大します


 
経験不測による事故が多発しており、ドローンの操縦時間が10時間以上、または経験者が補助者としてつくことなどの要件が要求されることもありますし、保険加入など様々な要件が加えられています。また申請件数が多くなっており、時間もかかるため誰でも簡単にということも難しくなってきています。包括申請、個別申請、さらには包括申請に基づく定期報告書類作成もお受けいたします。
 我田引水ではありませんが、行政書士事務所に官公署への書類の申請代行を任せるほうが、面倒な書類作成、手続きは気にせず、本来やるべき事に力を入れることができますので、時間に対する費用効果が高いと考えます。
 

空の産業革命

ドローンビジネスの可能性

空撮だけではなく、現在、ドローンが活躍する場所は増え続けています。2020年にはパイロットの数が12万人不足する予想も出てくるという成長市場でもあります。

ドローンカメラ部分

 
たとえば、建設業ではドローンを導入し、足場を組まずに家屋の屋根、マンションの外壁の検査解析が可能になるのでコスト削減で他社との差をつけることができたり、エコエネルギー政策で進められ増えてきた太陽光パネルの検査。農業では農薬散布と生育状況のデータ解析に、またイベントや国際会議の警備、災害時の情報収集などにも活躍が期待されます。
当行政書士事務所は許可申請だけではなく、ドローンを使用したニュービジネスへの提案もさせていただきます。




 

品川区で唯一

操縦資格者で映像業界にいた行政書士

「空撮を頼まれている」、「撮影にどんな許可がいるか」など、AD時代から何回と経験をした映像ディレクターの経験があるから分かることもあります。さらには撮影のプロ業者の紹介も可能です。

ドローンとプロポ

 
【ドローン飛行許可申請の前に】
フライト予定日までに、1か月以上の期間がある。 
飛行申請は、管轄の国交省の航空局に申請しますが、
申請書類が完成してから10日(土日祝日除く)が必要となっております。
書類の完成までには、管轄航空局とのやり取りや事前確認等お時間をいただくこととなります。さらに、飛行する場所が空港の近くなどにある場合は関係する行政機関への調整、連絡が必要になりますので時間的余裕をいただくことになります。
撮影をお急ぎの場合は、すでに包括申請をしているドローン飛行業者の紹介をしております。
■操縦者の方に10時間以上のフライト経験がある
■ドローンに関する法令や安全飛行に関する知識、操作能力がある。
■申請する機体の重量が200g以上25Kg未満である。
■飛行させる場所の土地所有者の飛行承諾を得ている。 
撮影許可の申請、申請方法などを調査も可能です。


 
お問い合わせはこちら

申請の料金目安

基本料金に機体の種類や操縦者の人数

申請代行料金は機体の数や飛行ルートなどの種類によって様々変化いたします。また趣味やレジャーで飛行させる場合にも期待の大きさによっては飛行許可が必要になります。
おおむね料金は、60,000円(税抜)からとなります。

大型ドローン飛行

 
事例(飛行方法、機体数やパイロット人数、空港事務所や管制との調整が必要な場合等)により料金は変動致します
御申込み前に一度御見積りさせて頂きます。
基本料金(30,000円)
      +
機体(国交省認定機種かそれ以外か?、機体数は?、改造しているか?)
       +
操縦者 (認定団体資格所持か、それ以外か、人数は?)
      
飛行ルート、禁止条項の解除許可の内容
             (目視外?夜間?DID地区?など)
      
周辺許可 (道路使用許可、施設使用許可がいるか)

また運用する側の管理体制等により変動する可能性が御座います。
 
お問い合わせはこちら

ドローンビジネスのご提案

農業や林業の成育調査

ドローン飛行

ドローンに搭載するカメラを赤外線カメラにすることによって様々な映像データ解析が可能になっています。農作物の生育の様子や害獣退治など実用にいたっているケースもあります。また農薬散布や肥料の散布など空からの作業を専門に行う業者も増えています。

建設現場で使用したい

マンションイラスト

ドローンと赤外線カメラを使用することで、これまで足場を組み打鍵検査などをする工程が簡素化され、短期間で異常が起きている箇所を発見ができ、修復などができるので、マンション大規模修繕や橋梁のメンテナンスなどのコストダウンが図れます。これによりドローン検査をしていない建設業ライバル会社への優位性が確保できます。

屋内ゴルフ練習所有効利用

ゴルフ場の網

日本の場合、ドローンパイロットが非常に不足しています。その原因のひとつが飛行させる場所が少ないからです。当事務所では、「ドローンサンクチュアリー(仮)」というビジネスプランを考案中です。国内ゴルフ人口が減る中で最小のイニシャルコストで既存屋内練習場(打ちっぱなし)をドローン練習場への併用また業務転換が可能だからです。ネットで囲まれていて外に飛び出す心配が無いので、航空法では屋内での飛行として許可は必要ありません。ある曜日だけをドローン操縦の日に当てるだけで施設稼働率があがることで収益も確保できます。ドローンスクールとの提携も可能なようにネットワークを当事務所は確保しています。